導入事例

IT導入補助金2024の採択率ってどうなの?

コラム
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IT導入補助金2024の採択率について調べてみました。
スプレッドオフィス社では、IT導入支援事業者として採択を受けておりスプレッドオフィスをIT導入補助金対象ツールとして申請を行っております。

中小事業者及び小規模事業者や個人事業主様からのご依頼のもとIT導入補助金の申請を完全無料にてサポートさせて頂いておりますが、申請にあたり採択率について気にされる事業者様も多く今回は採択率について、公表されている情報などをもとに確認してみたいと思います。

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IT導入補助金2024の申請数と交付決定数

IT導入補助金2024の採択率を調べるにあたり、公式HPより以下の情報が公表されています。

https://it-shien.smrj.go.jp/download/grantdecision_list/
引用 IT導入補助金2024HPより 更新日:2024年7月8日

申請類型毎に申請数と交付決定数が公表されており、内容を確認してみます。

IT導入補助金2024の申請類型毎の採択率

こちらはカテゴリのようなもので各枠に応じて対象ツールや補助率など各種条件が変わってきます。
IT導入補助金2024では、5種類の申請類型が用意されています。

・通常枠
・インボイス枠(インボイス対応類型)
・インボイス枠(電子取引類型)
・セキュリティ対策推進枠
・複数社連携IT導入枠

スプレッドオフィスが対象となっており、中小事業者及び小規模事業者や個人事業主がより多く検討されるであろう「インボイス枠(インボイス対応類型)」に注目して確認をしていきます。

IT導入補助金2024インボイス枠(インボイス対応類型)の採択率

現在公表されている申請数と交付決定数ですが、2024年7月8日時点で申請総数は、19,224件で交付決定数は、16,855件となり採択率は、87.68%となります。

しかし、その中でも申請類型のインボイス枠(インボイス対応類型)の件数を確認すると、申請総数は、12,303件で交付決定数は、11,631件となり、採択率は脅威の94.54%となります。

■申請類型:インボイス枠(インボイス対応類型)

交付決定日 締切 申請数 交付決定数 採択率
2024年4月24日 1次締切分 1,607 1,531 95,27%
2024年5月8日 2次締切分 1,548 1,457 94,12%
2024年5月27日 3次締切分 2,061 1,944 94.32%
2024年6月6日 4次締切分 2,061 1,957 94,95%
2024年6月26日 5次締切分 2,830 2,666 94.20%
2024年7月8日 6次締切分 2,196 2,076 94.54%
総数 12,303 11,631 94.54%

他の補助金と違い、あくまでもITツールの導入に対する補助金であり、直近ではインボイス制度をスタートとしたことからインボイス枠(インボイス対応類型)の採択率については納得の数値であるとも言えます。

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弊社でのIT導入補助金申請サポートの採択率について

前述の数字の通り、採択率が高いことは確認できるかと思います。
弊社の申請は現在では、100%の採択結果となっております。

丁寧に公募要領に基づき、加点項目となる項目(ミラデジ経営チェック/SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言)についてもしっかり対応し、申請を行わせて頂いていることが結果に繋がっているのかも知れません。

しかし、過去のIT導入補助金にて不採択となってしまった事業者様は申請しても難しいと考えていませんか?

でも、安心してください。

弊社が申請サポートさせて頂いた事業者様では、昨年のIT導入補助金2023で2回不採択となってしまった事業者様がいらっしゃいましたが、今回では6次締切の申請にて無事採択を頂くことが出来ました。

過去に不採択となってしまった事業者様も申請サポートさせて頂きますので、是非ご遠慮なくまずはご相談ください。

※1年以内の不採択については申請が出来ません。1年以上経過していれば申請が可能ですので不採択のタイミングをご確認ください。

最大80%(4/5)補助のインボイス枠(インボイス対応類型)の補助率

今回のIT導入補助金では、2/3や3/4の補助率が基本となりますが、インボイス枠(インボイス対応類型)では、80%(4/5)補助率となっております。

しかし、こちらには条件があります。小規模事業者であることが条件です。

小規模事業者としての定義は以下のようになります。

■小規模事業者の定義

業種分類 定義
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 常時使用する従業員の数が5人以下の会社
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数が20人以下の会社
製造業その他 常時使用する従業員の数が20人以下の会社
※ 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会 社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しないもの とする。
引用 令和5年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金 交付規程

上記小規模事業者に当てはまる事業者様は、80%(4/5)補助率となりますが、中小事業者となる場合には、3/4の補助率となりますのでご注意ください。

また、補助額の上限が50万円までとなりますので、その点もご注意ください。

スプレッドオフィスのIT導入補助金パッケージとなると、利用ユーザーが10ユーザーを超えてくると50万円の上限となりますが、負担率を非常に抑えて導入することが可能です。是非、ご検討ください。

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インボイス枠(インボイス対応類型)申請に必要な準備資料

事業計画などの資料は不要です。
申請するには以下の準備が必要となります。特に初めて補助金申請される方は、gBizIDプライムの取得からとなりますが、その取得についてもサポートしますので安心してください。

・gBizIDプライムの取得
・登記簿謄本の取得
・納税証明書の取得

gBizIDプライムの取得は無料ですが、登記簿謄本と納税証明書の取得には費用が掛かります。

■gBizIDプライムの取得
https://gbiz-id.go.jp/top/
引用 デジタル庁 gBizIDホームページ

gBizIDプライムは、様々な行政サービスとやり取りを行うために必要なIDとパスワードです。無料で取得することができますが、郵送申請の場合は約1週間かかりますのでお早目の手続きをお願いします。オンライン申請の場合は、マイナンバーカードが必要ですが、即日申請が可能ですのでご安心ください。

■登記簿謄本の取得
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
引用 法務局ホームページ

最寄りの登記所又は法務局証明サービスセンターの窓口にて取得することが出来ます。以外と利用されていない方も多いですが、オンライン請求にて窓口で取得するよりも手数料安く取得することもできますので、宜しければご確認ください。

■納税証明書の取得
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
引用 国税庁ホームページ

こちらは、現在の住所地(納税地)を所轄する税務署窓口にて取得することが出来ます。謄本と同様にオンラインでの請求なども可能ですが、事前の準備も必要となります。頻繁に取得するものではないかと思いますが、ご興味があれば参考にして頂ければと思います。

上記3点の資料が整えば、あとはスプレッドオフィス社がIT導入支援事業者として申請をサポートさせて頂きます。マイページへの入力項目など詳細にサポートさせて頂きますので、ご安心ください。

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Spreadoffice(スプレッドオフィス)

スプレッドオフィスは、法人・個人事業主様向けの帳票管理クラウドシステムで、一つのクラウドで注文から請求までを一貫して、業務帳票の作成&管理を完結することができるサービスです。

  • ダウンロード&インストール不要で即日使用可能
  • 見積書、注文書、注文請書、請求書、売上伝票、納品書、検収書など業務帳票の発行・管理
  • 電子印鑑・インボイス制度・役職(ユーザー)ごとの権限管理に対応
  • メール&電話の充実したサポート体制

帳票管理に加えて、PDF送信、 データのCSVインポート、Excel・CSVエクスポート機能、 案件原価管理、権限管理、ファイル管理、支店管理など、個人利用はもちろん、大規模事業者様でもご利用いただけます

サービス開始より10年間、お客様の声により少しずつ機能を充実させることができました。既存サービスの質問の以外にも、新しく欲しい機能などあればお気軽にお問い合わせください。

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