IT導入補助金は、『補助事業に対する切れ目のない支援』が重要とされています。
そして、2025年のIT導入補助金について詳しくお話していきます。
T導入補助金2025の具体的な申請開始日は、2025年1月16日に最新版がアップされています。
事前に活用相談が可能です。いますぐお問い合わせください。
- 1月16日更新 【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について
- 中小企業対策関連予算の最新IT導入補助金リーフレット（令和6年12月版）
- 2025年IT導入補助金がスタートするわけ
- 新しい資本主義実現会議
- 令和7年度【中小企業庁】概算要求まとめについて
- 2025年IT導入補助金の厳格化（必読）
- 2025年IT導入補助金のスケジュール
- 通常枠スケジュール（2024IT導入補助金）
- インボイス枠(インボイス対応類型)スケジュール（2024IT導入補助金）
- インボイス枠(電子取引類型)スケジュール（2024IT導入補助金）
- 複数社連携IT導入枠スケジュール（2024IT導入補助金）
- セキュリティ対策推進枠スケジュール（2024IT導入補助金）
- 2025年のIT導入補助金に乗り遅れないためには
- IT導入補助金がある背景には「2025年の壁」
- 2025年の壁打破に！ IT導入にスプレッドオフィスをぜひご検討ください
1月16日更新 【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について
■通常枠の補助率拡大（一部）について
・最低賃金近傍の事業者※１に対する補助率を「2/3」へ拡大
■セキュリティ対策推進枠の補助額、補助率拡大（一部）について
・補助額の上限を「150万円」へ拡大
・小規模事業者に対する補助率を「2/3」へ拡大
■補助対象ITツールの拡大について
・IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”を補助対象に追加
・「統合業務」の業務プロセス※２を共通プロセス「共P-05」の対象に追加
※１：3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員数が全従業員数の30％以上であることを示した事業者
※２：「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能
上記他、制度概要詳細につきましてはこちら＜IT導入支援事業者・ITツールの事前登録について＞
・１月末頃（予定）よりIT導入支援事業者・ITツールの事前登録手続きの受付を開始します。
・事前登録手続きとはIT導入補助金2025の公募に先立って、IT導入支援事業者及びITツールの登録を受け付けるものです。
・事前登録手続きの対象条件や過年度事業との相違点、注意事項等、詳しくはこちらをご参照ください。＜規程類＞
■交付規程
・通常枠 交付規程：こちら
・セキュリティ対策推進枠 交付規程：こちら
・インボイス枠（インボイス対応類型） 交付規程：こちら
・インボイス枠（電子取引類型） 交付規程：こちら
・複数社連携IT導入枠 交付規程：こちら
■登録要領
・IT導入支援事業者登録要領：こちら
・ITツール登録要領：こちら
中小企業対策関連予算の最新IT導入補助金リーフレット（令和6年12月版）
参照URL:https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/
2025年もIT導入・DXによる生産性向上を支援する体制がIT導入補助金で補強されます。
2025年IT導入補助金の内容
- 業務の効率化やDXの推進、 セキュリティ対策に向けた ITツール等の導入費用を支援!
- インボイス対応に活用可能! 安価なITツールの導入にも 活用可能で、小規模事業者は最大4/5補助!
- 補助額は最大450万円/者、補助率は1/2~4/5
通常枠
- 生産性の向上に資するITツール (ソフトウェア、サービス) の導入費用を支援します。
- クラウド利用料を最大2年分補助し、 保守運用等の導入関連費用も支援します。
複数社連携IT導入枠
- 10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携した、 インボイス制度への対応や キャッシュレス決済を導入する取組等を支援します。 導入や活用に向けた事務費・専門家 経費も補助対象です。
インボイス枠 インボイス対応類型
- 令和5年10月1日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、 会計・受 発注・決済ソフトに加え、 PC・タブレット レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援 します。
- 小規模事業者は最大4/5補助し、 補助下限は無く、 安価なITツール導入も支援します。
インボイス枠 電子取引類型
- 取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注 ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースを 支援します。
セキュリティ対策推進枠
- 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) が公表する「サイバーセキュリティお助け隊 サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料を支援します。
| 枠/類型 | 通常枠 | 複数社連携IT導入枠 | インボイス枠 | セキュリティ対策推進枠 | |
| インボイス対応類型 | 電子取引類型 | ||||
| 活用イメージ | ITツールを導入して、業務効率化やDXを推進 | 商店街など複数の中小企業 小規模事業者で連携してITツール等を導入 |
ITツール等を導入してインボイス制度に対応 | 発注者手動で取引先のインボイス対応を促す | サイバーセキュリティ対策を促す |
| 補助対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大二年分） 導入関連費（保守サポートやマニュアル作成等の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の活用支援も対象化） |
クラウド利用料（最大二年分） | サイバーセキュリティお助け隊 サービス利用料（最大二年分）*1 |
||
| 補助枠 | ITツールの業務プロセスが１～ ・３つまで 5～150万円 ・4つ以上 150～450万円 |
(a) インボイス枠対象経費: 同右 (b) 消費動向等分析経費: 50万円×グループ構成員数 (a)+(b)合わせて3,000万円 まで (c)事務費・専門家経費: 200万円 |
ITツール: 1機能: ~50万円 2機能以上: ~350万円 PC・タブレット等: ~10万円 レジ・券売機等: ~20万円 |
~350万円 | 5万円 ~150万円 |
| 補助率 | 中小企業 : 1/2 最低賃金近傍事業者 :2/3*2 | (a) インボイス枠対象経費:
同右 |
~50万円以下:3/4 (小規模事業者: 4/5) 50万円 ~350万円: 2/3 ハードウェア購入費: 1/2 |
大企業１/2 中小企業2/3 |
中小企業1/2 小規模事業者2/3 |
※1
(独) 情報処理推進機構 (IPA) 「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス。
※2
3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者。
2025年IT導入補助金がスタートするわけ
令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について
というIT導入補助金の支援事業者の公募がありました。
2025年度（令和7年）も引き続きIT導入補助金が実施されることは確定です。
公募要領によると、2025年8月末まで事務局業務が続きます。
そのため、2024年の前半のスケジュールと同じように推移していくと考えられます。
新しい資本主義実現会議
令和7年度【中小企業庁】概算要求まとめについて
2025年IT導入補助金の厳格化（必読）
そのうち、41の事業主体が実施した55事業（補助金換算で1億4755万8703円）で、適切でない交付があったということです。
内容としては
１．実質的還元などによる不正
２．虚偽申請などによる不正
３．導入したITツールを全て解約していたケース
補助金換算で1億4755万8703円の金額となっています。
中小企業庁の担当者は「審査の厳格化など対策を履行していく」との方針を打ち出しています。
2025年IT導入補助金のスケジュール
2025年8月末まで事務局業務が続きます。
その点から、2025年度のスケジュールは2024年度の前半スケジュールとほぼ変わらないと推測されます。
通常枠は５次のスケジュールまで
インボイス枠（インボイス対応類型）だと9次のスケジュールまでが2025年のIT導入補助金の参考になります。
8月30日までのスケジュールを赤字にしてありますので、ご確認ください。
参考のための2024年度のIT導入補助金のスケジュールをすべてアップいたします。
通常枠スケジュール（2024IT導入補助金）
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
| 1次締切 | 2024年4月24日 | 2024年10月31日（木）17:00 | |
| 2次締切 | 2024年5月27日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 3次締切 | 2024年6月26日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 4次締切 | 2024年7月29日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 5次締切 | 2024年8月30日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 6次締切 | 2024年10月3日 | 2024年12月9日（月）17:00 |
インボイス枠(インボイス対応類型)スケジュール（2024IT導入補助金）
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
| 1次締切 | 2024年4月24日 | 2024年10月31日（木）17:00 | |
| 2次締切 | 2024年5月8日 | 2024年10月31日（木）17:00 | |
| 3次締切 | 2024年5月27日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 4次締切 | 2024年6月6日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 5次締切 | 2024年6月26日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 6次締切 | 2024年7月8日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 7次締切 | 2024年7月29日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 8次締切 | 2024年8月8日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 9次締切 | 2024年8月30日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 10次締切 | 2024年9月9日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 11次締切 | 2024年10月3日 | 2024年12月9日（金）17:00 |
インボイス枠(電子取引類型)スケジュール（2024IT導入補助金）
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
| 1次締切 | 2024年4月24日 | 2024年10月31日（木）17:00 | |
| 2次締切 | 2024年5月27日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 3次締切 | 2024年6月26日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 4次締切 | 2024年7月29日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 5次締切 | 2024年8月30日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 6次締切 | 2024年10月3日 | 2024年12月9日（月）17:00 |
複数社連携IT導入枠スケジュール（2024IT導入補助金）
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
| 1次締切 | 2024年5月27日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 2次締切 | 2024年7月29日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 3次締切 | 2024年10月3日 | 2024年12月9日（月）17:00 |
セキュリティ対策推進枠スケジュール（2024IT導入補助金）
| 申請回 | 申請締切日 | 交付決定日 | 事業実績報告期限 |
| 1次締切 | 2024年4月24日 | 2024年10月31日（木）17:00 | |
| 2次締切 | 2024年5月27日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 3次締切 | 2024年6月26日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 4次締切 | 2024年7月29日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 5次締切 | 2024年8月30日 | 2024年11月29日（金）17:00 | |
| 6次締切 | 2024年10月3日 | 2024年12月9日（月）17:00 |
2025年のIT導入補助金に乗り遅れないためには
ここからは、IT導入補助金を活用したい方と、ITツール登録をしたいベンダー側に分けてどのようなスケジュール感で動き出せばいいのか、2024年スケジュールとほぼ同様であると仮定して解説します。
【IT導入補助金を活用したい方】
2024年の初回募集は、2月16日～3月15日でした。そのため、多少前後することを考慮して年末～年始ごろから、導入したいITツールの検討をしていただくことが良いかと存じます。IT導入補助金の進め方は、以下の解説も参考にしてみてください。
政府の予算終了で早期終了することもあり得ます。早めのお申し込みが大切です。
2025年IT導入補助金を活用してDX化を行いたい事業様
ツールの選定を早めに行い、下記三つの必須事項について進めていただきたいと考えます。
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得
- SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
- 「みらデジ経営チェック」
それによって、迅速にIT導入補助金のバックアップを行うことが可能となります。
また、弊社はスプレッドオフィス（クラウド型業務改善ソフト）を提供している支援事業者です。
お困りのこと、実現したいことなど、ご相談に乗っておりますのでお気軽にお問い合わせください。
また、来月末までスプレッドオフィスは無料にてご利用可能です。
迷っているようでしたら、一度使ってみてください。
無料期間終了後の自動課金はございません！
IT導入補助金がある背景には「2025年の壁」
IT導入補助金が行われている背景には、経済産業省のレポートにおける「2025年の崖」の問題があります。
「2025年の壁」は、主に日本におけるデジタル化やインフラ、社会システムの変革において指摘されている大きな課題の一つです。具体的には、2025年までに克服すべき技術的、組織的な問題や、それを超えなければ日本全体の成長が停滞する可能性があるとされる状況を指します。
企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性が２０２５年の壁
以下に主要なポイントを挙げます。
1. レガシーシステムの問題
日本の多くの企業は、1990年代から2000年代初頭に導入されたレガシーシステム（古いITシステム）を今も使用しており、これがデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害しているとされています。
特に製造業や金融業では、業務の基幹システムが時代遅れで、システムを更新するためのコストやリスクが高いため、更新が進まない状況です。
- このままでは、2025年以降にこれらのシステムが大規模なトラブルを引き起こす可能性が高まり、経済的損失が拡大すると予測されています。このリスクを「2025年の崖」と呼びます。
2. DXの停滞
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争力を高める取り組みです。
しかし、日本の多くの企業ではDXの導入が進まず、既存の業務フローに依存している状況が続いています。
- 2025年の壁は、DXが進まないまま2025年を迎えると、日本企業の国際競争力がさらに低下するという警告として位置付けられています。
3. IT人材不足
デジタル化を進めるためには、高度なITスキルを持つ人材が必要ですが、日本ではこの人材が不足しています。特に、AI、ビッグデータ、クラウド技術などの分野で人材が不足しており、このままでは技術革新が追いつかないとされています。
- 2025年以降、これらの人材不足が企業の成長に大きな制約をかける可能性があります。
4. インフラの老朽化
物理的なインフラも含めて、老朽化が進んでいる点が指摘されています。特に、情報通信インフラや物流インフラなどは、デジタル化を支える基盤ですが、これらの更新が必要です。
5. 政府の取り組み
日本政府は「2025年の壁」を認識し、企業のDX支援やIT人材の育成、レガシーシステムの更新を進めるための政策を打ち出しています。例えば、補助金の支給や税制優遇などを通じて、企業がより早くデジタルシフトできるようにサポートしています。
2025年の壁を突破するのが各企業の急務
「2025年の壁」とは、特に日本におけるデジタル化の遅れやレガシーシステムの問題を解決しないと、2025年以降に大きな経済的リスクや競争力の低下が生じる可能性を指摘した課題です。
DXの加速、レガシーシステムの更新、IT人材の育成などが急務となっています。
2025年の壁打破に！ IT導入にスプレッドオフィスをぜひご検討ください
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