IT導入補助金は、『補助事業に対する切れ目のない支援』が重要とされています。

そして、2025年のIT導入補助金について詳しくお話していきます。

今年度（2024年）のものは10月15日をもって終了となっています。

2025年IT導入補助金がスタートするわけ

令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について

というIT導入補助金の支援事業者の公募がありました。

2025年度（令和7年）も引き続きIT導入補助金が実施されることは確定です。

公募要領によると、2025年8月末まで事務局業務が続きます。

そのため、2024年の前半のスケジュールと同じように推移していくと考えられます。

2025年IT導入補助金のスケジュール

2025年8月末まで事務局業務が続きます。

その点から、2025年度のスケジュールは2024年度の前半スケジュールとほぼ変わらないと推測されます。

通常枠は５次のスケジュールまで
インボイス枠（インボイス対応類型）だと9次のスケジュールまでが2025年のIT導入補助金の参考になります。

8月30日までのスケジュールを赤字にしてありますので、ご確認ください。

参考のための2024年度のIT導入補助金のスケジュールをすべてアップいたします。

通常枠スケジュール（2024IT導入補助金）

インボイス枠(インボイス対応類型)スケジュール（2024IT導入補助金）

インボイス枠(電子取引類型)スケジュール（2024IT導入補助金）

複数社連携IT導入枠スケジュール（2024IT導入補助金）

セキュリティ対策推進枠スケジュール（2024IT導入補助金）

2025年のIT導入補助金に乗り遅れないためには

ここからは、IT導入補助金を活用したい方と、ITツール登録をしたいベンダー側に分けてどのようなスケジュール感で動き出せばいいのか、2024年スケジュールとほぼ同様であると仮定して解説します。

【IT導入補助金を活用したい方】

2024年の初回募集は、2月16日～3月15日でした。そのため、多少前後することを考慮して年末～年始ごろから、導入したいITツールの検討をしていただくことが良いかと存じます。IT導入補助金の進め方は、以下の解説も参考にしてみてください。

政府の予算終了で早期終了することもあり得ます。早めのお申し込みが大切です。

2025年IT導入補助金を活用してDX化を行いたい事業様

ツールの選定を早めに行い、下記三つの必須事項について進めていただきたいと考えます。

1. 「gBizIDプライム」アカウントの取得
2. SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
3. 「みらデジ経営チェック」

それによって、迅速にIT導入補助金のバックアップを行うことが可能となります。

また、弊社はスプレッドオフィス（クラウド型業務改善ソフト）を提供している支援事業者です。

お困りのこと、実現したいことなど、ご相談に乗っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

また、来月末までスプレッドオフィスは無料にてご利用可能です。
迷っているようでしたら、一度使ってみてください。
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IT導入補助金がある背景には「2025年の壁」

IT導入補助金が行われている背景には、経済産業省のレポートにおける「2025年の崖」の問題があります。

「2025年の壁」は、主に日本におけるデジタル化やインフラ、社会システムの変革において指摘されている大きな課題の一つです。具体的には、2025年までに克服すべき技術的、組織的な問題や、それを超えなければ日本全体の成長が停滞する可能性があるとされる状況を指します。

企業のデジタルトランスフォーメーションの必要性が２０２５年の壁

以下に主要なポイントを挙げます。

1. レガシーシステムの問題

日本の多くの企業は、1990年代から2000年代初頭に導入されたレガシーシステム（古いITシステム）を今も使用しており、これがデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を阻害しているとされています。

特に製造業や金融業では、業務の基幹システムが時代遅れで、システムを更新するためのコストやリスクが高いため、更新が進まない状況です。

• このままでは、2025年以降にこれらのシステムが大規模なトラブルを引き起こす可能性が高まり、経済的損失が拡大すると予測されています。このリスクを「2025年の崖」と呼びます。

2. DXの停滞

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、競争力を高める取り組みです。

しかし、日本の多くの企業ではDXの導入が進まず、既存の業務フローに依存している状況が続いています。

• 2025年の壁は、DXが進まないまま2025年を迎えると、日本企業の国際競争力がさらに低下するという警告として位置付けられています。

3. IT人材不足

デジタル化を進めるためには、高度なITスキルを持つ人材が必要ですが、日本ではこの人材が不足しています。特に、AI、ビッグデータ、クラウド技術などの分野で人材が不足しており、このままでは技術革新が追いつかないとされています。

• 2025年以降、これらの人材不足が企業の成長に大きな制約をかける可能性があります。

4. インフラの老朽化

物理的なインフラも含めて、老朽化が進んでいる点が指摘されています。特に、情報通信インフラや物流インフラなどは、デジタル化を支える基盤ですが、これらの更新が必要です。

5. 政府の取り組み

日本政府は「2025年の壁」を認識し、企業のDX支援やIT人材の育成、レガシーシステムの更新を進めるための政策を打ち出しています。例えば、補助金の支給や税制優遇などを通じて、企業がより早くデジタルシフトできるようにサポートしています。

2025年の壁を突破するのが各企業の急務

「2025年の壁」とは、特に日本におけるデジタル化の遅れやレガシーシステムの問題を解決しないと、2025年以降に大きな経済的リスクや競争力の低下が生じる可能性を指摘した課題です。

DXの加速、レガシーシステムの更新、IT人材の育成などが急務となっています。

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