インボイス枠IT導入補助金ラストチャンスのお知らせ

【動画】優しく解説IT導入補助金２０２４で予備知識

 

IT導入補助金にまつわるお金の話

IT導入補助金の流れを詳しくまとめ

 

 

インボイス対応類型の補助内容

 

IT導入補助金に必要となる資料と準備の方法【完全版】

書類を整える前に、するべき準備は３つです。
これは支援業者を決める前から行うことが出来るので、IT導入補助金を導入しようかな？と検討段階ですぐに行ってください。

 

法人、個人事業主共に必要な手続きと準備

出典：「IT導入補助金のしくみ」（https://it-shien.smrj.go.jp/）より抜粋

 

1. 「gBizIDプライム」アカウントの取得
2. SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
3. 「みらデジ経営チェック」の実施等

gBizIDプライムアカウントとは

GビズIDは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスでIT導入補助金の取得にはこのIDが必ず必要となります。
取得には１～2週間が必要となりますので、早めの申請手続きをお願いします。

SECURITY ACTIONとは

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要になります。
この宣言は、中小企業・小規模事業者が情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。

IT導入補助券の要件は、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言することになっています。
その際に、交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります

★１を宣言するための必要な要件とは

下記の５項目の要件を満たすことが要求されています。

• OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
• ウイルス対策ソフトを導入しよう！
• パスワードを強化しよう！
• 共有設定を見直そう！
• 脅威や攻撃の手口を知ろう！

★２を宣言するための必要な要件とは

セキュリティ対策を決定する必要がありますが、ひな形があるのでそれを活用するとスムーズに準備することが出来ます。

• 中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン診断
  「5分でできる！情報セキュリティ自社診断」で診断
• セキュリティ対策を決定して、外部に公開を宣言

みらデジ経営チェックとは

独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する中小企業・小規模事業者のみなさまの経営課題をデジタル化により解決することをサポートする制度です。

デジタル化診断ツール「みらデジ経営チェック」を使うことで、経営課題とデジタル化状況を把握することが出来ます。

 

IT導入事業者がバックアップいたしますが、提出資料の準備は必ず必要となる作業になります。

法人の場合の必要書類２点

1. 履歴事項全部証明書
2. 法人税の納税証明書(その1またはその2)

個人事業主の場合の必要書類３点

1. 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
2. 納税証明書(その1またはその2)
3. 所得税確定申告書B

旧姓で事業を行っている場合は、これらの書類に加え氏名の変更が確認できる書類が必要です。

IT導入補助金が対象になる事業者をご紹介

生産性向上に取り組む中小企業、小規模事業者が対象になります。

具体的にはこんな事業者が対象になりますので参考にしてください。

 

 

IT導入補助金を使った課題の解決法（運送料の場合）

IT導入補助金を使った課題の解決法（農業の場合）

 

 

 

IT導入補助金を使ったキャッシュレス決済の種類

種類ハードウェアソフトウェアQRコード決済

●パソコン
●タブレット
※飲食店の管理画面閲覧用としてIT導入補助金利用可能

電子マネー決済

POS機能と連携する決済端末はインボイス枠で補助金申請が行えます。

キャッシュレス決済導入に使える枠は「インボイス枠（インボイス対応類型）」となっていて、
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトの同時導入の場合補助金が使えます。

POS機能があれば対象

IT導入補助金の労働生産性の考え方とは？計算方法も解説

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を進める内容となっています。

 

具体的に計算式を見ていきます。

労働生産性の計算方法 付加価値額÷(従業員数×年間の勤務時間平均)

 

労働生産性を上げるためのIT導入補助金であり、ITツールの選定になります。

業務効率化を行う場合も、自社の経営課題や何を改善したいのかを理解した上でITツールを選ぶことが重要になります。
導入の際に必須となる「みらデジ経営チェック」で経営課題を明確化することが出来ます。

また、支援事業者に相談することで明確な方向性が見つかる場合もあります。

 

補助金は返済義務がないお金で、企業にとってはプラスになるものです。
しかし、不正受給の調査は必ず行われているので正確な申請が必要となります。

後々不正受給とみなされてしまうと大きなダメージが残ることになってしまいます。

IT導入補助金ではないのですが、クラウドサービスへの加入をせず補助金だけをもらうといった犯行は確認されています。補助金を申請したのに、IT化を進めていないと不正受給となります。

 

不正受給のペナルティ

IT導入補助金の場合は、補助金額の年利10.95％を加算金として課されます。
また、不正を犯した企業は以後5年間IT導入補助金だけでなく、いかなる補助金も受け取ることができません。

そして、経済産業省では不正受給が明らかになるたびにホームページで該当企業の名前や住所を公表しています。

さらに、支援事業者のなかで15社がIT導入支援事業者が不適当であると判断されました。

結果として、交付規程第8条第1項及び第5項に基づきIT導入支援事業者の登録取消及びIT導入支援事業者が提供するITツールの登録取消の対応がなされています。

IT導入補助金の支援事業者が廃業した場合

廃業や倒産した場合、吸収や合併により補助事業を取りやめた場合も含まれますが、

辞退の届け出が必要となります。

ITツールを譲渡や廃棄したり、別の用途で利用する場合も交付決定が取り消しとなり、補助金返還の対象となります。

IT導入補助金の支援事業者が登録取消された場合

登録抹消となったIT導入し円事業者に関わる全ての交付申請は、事務局側によって交付決定を取消すことが出来ます。

不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった場合、あるいは、意図せずに補助金を受け取ってしまった場合などについて、

自主的な返還が可能です。

お問い合わせはIT導入補助金の事務局までどうぞ。

2025年IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、『補助事業に対する切れ目のない支援』を重要とされています。

また、

令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について

 

というIT導入補助金の支援事業者の公募がありましたので、2025年度（令和7年）も引き続きIT導入補助金が実施されることは確定です。

公募要領によると、2025年8月末まで事務局業務が続きます。
そのため、2024年の前半のスケジュールと同じように推移していくと考えられます。

2025年のIT導入補助金に乗り遅れないためには

ここからは、IT導入補助金を活用したい方と、ITツール登録をしたいベンダー側に分けてどのようなスケジュール感で動き出せばいいのか、2024年スケジュールとほぼ同様であると仮定して解説します。

【IT導入補助金を活用したい方】

2024年の初回募集は、2月16日～3月15日でした。そのため、多少前後することを考慮して年末～年始ごろから、導入したいITツールの検討をしていただくことが良いかと存じます。IT導入補助金の進め方は、以下の解説も参考にしてみてください。

2025年IT導入補助金を活用してDX化を行いたい事業様

ツールの選定を早めに行い、下記三つの必須事項について進めていただきたいと考えます。

1. 「gBizIDプライム」アカウントの取得
2. SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言
3. 「みらデジ経営チェック」

それによって、迅速にIT導入補助金のバックアップを行うことが可能となります。

また、弊社はスプレッドオフィス（クラウド型業務改善ソフト）を提供している支援事業者です。

 

 

お困りのこと、実現したいことなど、ご相談に乗っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

2025年IT導入補助金の獲得に向けてスプレッドオフィスで完全バックアップ

弊社でのIT導入補助金の導入支援に際し、採択率は100％という驚異的な数字を出しています。

ITの知識が無くても、ITの専門知識がなくても大丈夫です。

今までエクセルベースで管理してきた帳票類があれば、弊社がしっかりとサポートします。
申請書類の作成から、導入後のサポートまですべて一緒に完遂していきたいと考えております。

 

株式会社スプレッドオフィスが提供する「SpreadOffice」は、特に中小企業や個人事業主に向けたクラウド型の業務管理ソフトで、以下の点でおすすめできます。

1. 使いやすさと導入の簡単さ

SpreadOfficeは、ユーザーにとって直感的な操作性があり、初めての方でも簡単に導入できます。帳票の作成、発行がスムーズに行えるため、業務効率を大幅に向上させることができます。また、ユーザーインターフェースもシンプルで分かりやすく、社員全員がすぐに利用できるのが特徴です。

2. コストパフォーマンスの高さ

月額990円（税込）から始められる料金プランで、初期費用はかかりません。さらに、最大60日間の無料お試し期間もあるため、コストを抑えて試すことができます。ユーザー数は無制限で追加・削除も簡単に行えるので、会社の規模に応じて柔軟に対応できます。

3. リモートワーク対応

クラウドベースで運用されるため、どこからでもアクセス可能です。リモートワークや複数拠点での帳票管理が必要な企業にも非常に便利です。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もしており、法令遵守を求める企業にも安心です。

4. ペーパーレス化とデジタル化の推進

見積書や請求書の作成、発行をクラウド上で一元管理できるので、紙の書類を減らしてペーパーレス化が進みます。また、PDFやExcel形式での帳票出力が可能で、社内のデジタル化を進める企業にとっては大きな利点です。

5. サポート体制

導入や日々の運用に関しても、手厚いサポートを受けられます。電話サポートやオンラインマニュアルが充実しており、トラブル時にも迅速に対応してくれます。

このように、業務の効率化とコスト削減に加え、法令対応やサポート体制が整ったサービスですので、特に中小企業やスタートアップにおすすめです。

 

電話サポート、メールサポートも充実しております。

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