注文書に収入印紙は必要？金額と印紙が不要なパターンを解説

これまで、注文書には収入印紙を貼る場面も多くありましたが、近年では電子契約の普及により、収入印紙自体が使われる機会が減少しつつあります。

しかしながら、注文書に印紙が必要な場面もいくつかのケースで存在するため、注文書と収入印紙に関する注意点をご紹介します。

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注文書に収入印紙はいらない？

注文書とは、商品やサービスの注文を証明する目的で発行される証憑書類の一種です。取引の際には、見積・注文・請求の順番で、見積もり金額を確認した後に、取引(注文)を行うことが確定した際に発行されるものです。

原則、注文書に印紙は不要ですが、場合によっては収入印紙を貼る必要があります。

 

 

収入印紙とは

引用元：収入印紙の形式改正について

印紙(収入印紙)は、印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）で定められた印紙税を納めるための国が発行している証票です。

 

 

注文書にかかる印紙税と金額

基本的に注文書の発行自体には印紙税がかかることはなく、収入印紙を貼る必要もありません。

ただし、いくつかの場面では印紙税法の定める「請負に関する契約書」として、注文書に印紙税がかかる場合もあります。その場合の印紙税率は以下のとおりです。

契約金額の記載のある契約書では次に掲げる契約金額の区分に応じ、一通につき、次に掲げる税率とする。(印紙税法)

引用元：印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）

 

 

注文書の収入印紙と建設業の軽減税率

基本的に、注文書の印紙税法では、プロ野球選手や映画俳優でも契約書があれば同様の税率が適用されることが明記されており、業種によって税額が異なることはありません。

しかし、建設・不動産業などでは軽減税率が当てはまるため、誤って多く印紙税を支払わないよう注意が必要です。

租税特別措置法により、建設工事の請負に伴って作成される請負契約書について、印紙税の軽減措置が講じられ、税率が引き下げられています。

その概要等は次のとおりです（不動産の譲渡に関する契約書についても軽減されております。）。

引用元：国税庁

 

注文書に印紙は原則不要

先述の通り、基本的に注文書の発行自体には印紙税がかかることはなく、収入印紙を貼る必要もありません。しかし、例外的に注文書に印紙が必要な場合があります。

通常、注文書は注文内容と金額を示す書類になります。そのため、印紙税法が定める「契約金額の記載のある契約書」には当たりません。

つまり、法的に注文書が契約書として認められるかどうかが印紙の必要・不要を決定します。例えば、取引する両者の押印や、一枚の書類に注文書の鏡(注文請書)がまとまっている時などがこれにあたり、「双方合意の上で契約金額を定めていることが明らか」な場合に印紙を貼る義務が生じます。

印紙税法上では、契約書等の作成は紙での印刷を指し、電子契約書や電子注文書のファイルの作成にあたっては収入印紙は不要になっています。

 

注文書の印紙には割印が必要

注文書に印紙を貼り付ける場合、印紙には割印(消印)が必要です。印紙の使い回し等を防ぐために割印が義務付けられているため、納税の証明としても大切な行為です。

サインや個人印でも割印(消印)としての効力がありますが、目印ていどの射線などは認められないため注意が必要です。

 

注文書に印紙は必要か

上記の通り、近年は電子ファイルで注文書をやりとりすることが多いので、印紙が必要な機会は少ないかもしれません。
しかし、紙媒体で注文書を発行する方は契約のいずれかのタイミングで契約金額に応じた収入印紙が必要になります。

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