データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響（リスク・機会）について、どのように認識しているか。
当社は「世の中にシステムのない会社をゼロに」を基本理念とし、未だ業務システム未導入の中小零細企業様に向けてシステム導入を推進する使命感をち、100％自社開発であるクラウドサービス「SpreadOffice」を提供しております。
急速な企業のDX化が推進される昨今、提供開始から10余年という信頼と実績、並びに案件の管理からインボイス制度や電子帳簿保存法への対策も十分に考慮した当サービスは、利用事業者様にとってバックオフィスにおける業務を効率化し、これまで煩雑になっていた社内データの一元管理を叶える最適なDXツールであると考え、現在社会の流れは弊社には事業拡大する絶好の好機と捉えます。
また、今後も益々加速する企業のDX化や後発の類似サービスへの対応措置として、既存システムに更なる改良と追加開発を加えサービスの高度化をしていく施策として、社内コミュニケーション機能の拡充・刷新と強化に取組みます。
機能を拡充させることで、これからの時代より企業のDX化を後押しする最適なソリューションを提供できる企業として、お客さまとともに発展し、社会に貢献していきたいと考えています。
DX推進に向けた経営ビジョン
経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの方向性
経営ビジョンの実現に向けたビジネスモデルの方向性
DX戦略（データとデジタル技術を活用する戦略）
1. 顧客価値の最大化
・当社は日々蓄積された顧客データを分析し、顧客ニーズに基づくサービス設計と提供を推進し、顧客満足度を向上させます
・AIとデータ分析ツールを活用して、顧客ごとに最適化された体験を提供しーソナライズ化の強化を図ります
・お客様への迅速かつ正確なサポート対応のため、リモートサポート環境を整備し、チャットボットやAIサポートを活用することで、リアルタイムで顧客の課題解決を目指します。
2. 内部業務の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAPI連携により、バックオフィス業務プロセスの自動化を図ります。
・自社提供のSaaSツールを最大限活用し、業務の効率化を自ら実証し、自社のDX化を推進いします。
・全社的なデジタルプラットフォームを導入し、部門間の連携を円滑化すると同時に社員のライフワークバランスを叶える為多様な働き方を実現できるよう整備します。
DX戦略（具体案）
【ビジョンを推進するためのデジタル活用の指針】
・既存の顧客データや記録している過去の問い合わせ情報をデータベース化することによりナレッジの共有化を強化し、更なるサービスの改善と顧客満足度の向上を図ります。
・現状の作業工数として時間を多く費やしている部分を把握し、RPAやChatGPT等のAIデジタル技術を用いることにより時間短縮でき効率化できる工程が無いか検討し、タスクの最適化を図ります。
・日々蓄積された過去の販促データを分析・活用し、その結果を今後のデジタルマーケティングに活かし、未だ未開拓の販売領域へアプローチを叶え更なる事業の拡大を目指します。
<補足>
上記社内ITツールに記録されている情報は、全てのデータがファイル抽出できるようにし、二次活用ができる機能を付加し、それを元に適切で迅速な経営判断が出来るような独自の仕組みを構築します。
上記の取組みを当社が自ら率先して実践していくことで、多様なノウハウを蓄積し、お客様のあらゆる業務への適用を提案し、プロダクトを拡充・拡張していくことで、中小零細企業が抱えるDX化の波への乗り遅れを掬い上げ、中小零細企業におけるDX推進に貢献して参ります。
DX戦略の推進に必要な体制・組織
①.社内DX化への取組み
2024年7.8月に新たに3名の人員を雇用し、それぞれがこれ迄培ってきた技術と知識を余すことなく発揮出来る為の部署とポジションを定めました。
お客様への迅速かつ正確なサポート対応のため、リモートサポート環境を整備します
社内ITインフラへセキュリティソフトを導入し、情報セキュリティの確保を進めます。
情報資源のストック物は、必要時迅速に抽出できるよう規定を定め、ナレッジの共有化を進めます。
適切に会社運営していくために、よりITガバナンスの強化を図ります。
社内もしくは外部講習などを通じて、情報セキュリティコンプライアンスを強化します。
②外部組織との関係構築・協業の方針
営業力のある株式会社エフティコミュニケーションズニケーションズ（以下FTC社）と協業し、DX推進室を設立。弊社の代表尾家健二が事業推進における室長権限を持ち、両社のDX化を推し進めると同時に、弊社プロダクトをFTC社顧客へDXサポートツールとして販売。弊社で不足している営業力をFTC社側がに担い、実際の人を介したテレアポからの訪問営業に加え、デジタルマーケティングによる営業活動もより強化していく。またFTC社の親会社であるFTG社のFポータルの顧客サポートの窓口として弊社プロダクトが導入予定。2025年2月からは全国にある支店での営業展開を予定。
③株式会社ネクストソリューションズと協業し、これまで蓄積された顧客データを分析してプロダクトの刷新とサービスの提供方法の再構築を図る予定。
DX戦略の達成度を測る指標
サービス登録事業者数及び解約率を公表しております。
①企業価値創造に係る指標は、営業利益率とします。
②DX戦略実施により生じた効果を評価する指標は、登録事業者数及びCV率とします。
③DX戦略に定められた計画の進捗を評価する指標は、自動化比率とします。
事業者数の増加に伴う業務を可能な限り自動化することで①の営業利益率を向上させて行き達成度を測っていきます。
サイバーセキュリティ対策について
国内開発の純国産システム。サーバは国内最大手、通信は「256bit SSL」で暗号化、データは二重バックアップで保護
定期的にセキュリティ監査等を行っているか。
SECURITY ACTION 二つ星取得
自己宣言ID： 40367300858
取組み段階： 二つ星
