第１条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本規約」とは、「スプレッドオフィス利用規約」をいいます。
(2) 「本契約」とは、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の契約をいいます。
(3) 「その他の規程」とは、ガイドライン、ヘルプ、その他の本規約以外の本サービスに関する規程をいいます。
(4) 「本サービス」とは、当社が運営するクラウド型経営支援サービス「スプレッドオフィス」（その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
(5) 「当社」とは、株式会社スプレッドオフィスをいいます。
(6) 「契約者」とは、当社との間で本契約を締結して本サービスを利用する者をいいます。
(7) 「契約希望者」とは、本契約を締結して本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(8) 「利用者」とは、本規約に基づき契約者から本サービスの利用を認められた契約者の業務従事者をいいます。
(9) 「登録事項」とは、契約希望者が本契約の申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(10) 「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(11) 「送信情報」とは、契約者が本サービスを利用して送信したテキスト、数値、データ、その他当社所定の情報（これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。）をいいます。
(12) 「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。
第２条 適用範囲
1 本規約は、本契約において当社と契約者とに適用されます。契約者は、本規約の全ての内容に同意した上で、本サービスの利用に関する契約を当社と締結するものとします。
2 当社は、別途、その他の規程を定める場合があります。その他の規程は、本規約の一部を構成するものとしますが、本規約とその他の規程の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
第３条 本サービス
1 契約者は、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用し、また、本サービスが予定している態様にて、自社の業務従事者を利用者として、これを利用させることができます。契約者は、利用者に対し、本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用が、いかなる場合でも自己の利用とみなされることに同意すると共に、かかる利用について、当社に対し、一切の責任を負うものとします。
2 本サービスの詳細な仕様は、当社が別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、契約者は、これを予め承諾します。また、当社は、本サービスの遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
3 契約者は、自らの責任と費用において、利用環境を整備します。
4 当社は、本サービスを利用することで出力されるデータの正確性について、保証は行いません。契約者は、本サービスを利用することで出力されるデータの内容を必ず事前に確認の上、自己の責任に基づいてこれを利用するものとします。
5 当社は、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。さらに、契約者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、契約者に対し、いかなる保証も行うものではありません。
(1) 本サービスの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
(2) 本サービスが正確かつ完全であること
(3) 本サービスが永続的に稼働すること
(4) 本サービスが契約者の特定の目的に適合し、有用であること
(5) 本サービスが契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
第４条 サポートサービス
1 当社は、契約者から別途委託を受けた場合、契約者による本サービスの設定作業の代行、アドバイス、その他本サービスの導入・利用支援のサポートサービス（以下「サポートサービス」といいます。）を行うものとします。
2 サポートサービスの費用、対応日時、対応場所、期間、納期等は、別途定めるものとしますが、その他の契約条件は、本規約に定めるとおりとします。
3 契約者がサポートサービスを通じて取得した助言又は情報は、何らの保証を生じさせるものではありません。
第５条 申込み
1 契約希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本契約締結の申込みを行うものとします。契約希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2 当社は、当社所定の基準により、契約希望者の申込みの可否を判断し、申込みを認める場合には、その旨及び当社所定の情報を通知します。当該通知に定める契約開始日より、当該契約者と当社との間に、本契約が成立します。
3 当社は、契約希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、契約希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
(2) 登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4) 過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5) 法人の代表権を有する者の同意を得ていなかった場合
(6) 本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(7) その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4 契約者は、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第６条 ＩＤ・パスワードの管理
1 当社は、本契約開始日までに、本サービスを契約者として利用するために必要となるＩＤ・パスワード（以下「管理者用ＩＤ・パスワード」といいます。）を発行して、これを契約者に通知します。
2 契約者は、当社が別途定める方式により、利用者が本サービスを利用するために必要となるＩＤ・パスワード（以下「利用者用ＩＤ・パスワード」といい、管理者用ＩＤ・パスワードと合わせて「ＩＤ・パスワード」といいます。）の発行を受けるものとします。
3 契約者は、自己の責任において、管理者用ＩＤ・パスワードを適切に管理・保管し、また、利用者をして、利用者用ＩＤ・パスワードを管理・保管させるものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、担保提供等をしてはならないものとします。
4 当社は、ログイン時に使用されたＩＤ・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な契約者・利用者とみなします。
5 契約者によるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第７条 利用料金及び支払方法
1 契約者は、当社に対し、本サービス利用の対価として、本契約に定める利用料金を、本契約に定める支払方法に従って、本契約に定める支払期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用は、契約者の負担とします。また、本契約の開始日が月の初日又は終了日が月の末日以外の場合であっても、契約者は、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金を当社に支払うものとし、当社は日割による清算を行わないものとします。
2 その理由を問わず、本契約の有効期間中に契約者が本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社は利用料金の返還を行うことができません。
3 契約者が利用料金その他本契約に従い支払うべき金員の支払を遅延した場合、年１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4 当社は、本サービスの内容の変更、事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、第１７条に従い、利用料金を変更することができるものとします。
5 当社は、本サービスの全部又は一部の機能を、無料で提供することがあります。ただし、当社は、いつでも、第１７条に従い、本サービスを有料にすることができるものとします。
第８条 権利帰属
1 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、いかなる権利も許諾するものではありません。契約者は、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3 契約者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。
第９条 送信情報
1 契約者は、送信情報について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2 当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。契約者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、契約者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによって契約者が被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示（以下「閲覧等」といいます。）することがあります。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 当社が閲覧等の同意を求める連絡を契約者に行なってから5営業日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4) 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
(5) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6) 契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7) 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
(8) 上記各号に準じる必要性があるとき
5 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止（以下「削除等」といいます。）することができます。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 契約者の同意を得たとき
(2) 当社が削除等の同意を求める連絡を契約者に行なってから5営業日以内に、当該契約者からの回答がなかったとき
(3) 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
(4) 法律に従い削除等の義務を負うとき
(5) 契約者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
(6) 契約者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
(7) その理由を問わず、本契約が終了したとき
(8) 第１３条によって本サービスが変更、中断、終了したとき
(9) 上記各号に準じる必要性があるとき
6 第４項及び前項に拘らず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。
第10条 禁止行為
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為
(2) 犯罪に関連する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(5) 当社又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為
(6) 本サービスの運営・維持を妨げる行為
(7) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
(8) 本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為
(9) 第三者になりすます行為
(10) 第三者に本サービスを利用させる行為
(11) 当社が本サービスの運営において必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが第三者の知的財産権等、プライバシー、名誉、信用、肖像、その他一切の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を、当社に送信する行為
(12) 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(13) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(14) 利用者が前各号の行為を行うことを看過し又は是正しない行為
(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為
第11条 契約解除等
1 当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の利用の一時停止し又は本契約を解除することができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第５条第３項各号に該当することが判明した場合
(3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合
(4) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(5) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(6) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(7) 解散または営業停止状態となった場合
(8) 第３乃至第７号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じた場合
(9) ６ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(10) 当社からの問い合わせに対して、３０日間以上応答がない場合
(11) その他、本サービスの利用を認めることが適当でない場合
2 契約者は、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3 契約者が第１項に基づく本サービスの利用の一時停止の措置を受けている場合であっても、本契約が継続している限り、契約者は利用料金を支払う義務を負うものとします。
4 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第12条 契約期間・解約
1 本契約は、期間の定めのない契約とします。
2 当社及び契約者は、本契約期間中といえども、解約希望月の前月末日までに申し入れることにより、解約希望月の末日限りで、本契約を解約できるものとします。ただし、当該解約がなされた場合、当社は、いかなる理由があっても、契約者に対して、既払金の返還義務を負担しないものとします。
第13条 本サービスの変更、中断、終了
1 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによって契約者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
第14条 紛争処理及び損害賠償
1 契約者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 契約者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3 当社が、契約者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受け又は第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、契約者の費用と責任において、当該クレーム又は紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失により契約者に損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存する場合には適用しません。
5 当社が契約者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合又は法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、契約者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに契約者が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
第15条 秘密保持
契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
第16条 個人情報の取扱い
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第17条 本規約の変更
1 当社は、その理由を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、契約者はこれに同意します。
2 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は当社が別途定める方法又は本サイト若しくは本サービス上に掲載する方法によって契約者へ通知します。
3 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5 契約者が本規約の変更を同意しない場合、契約者の唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。契約者が、第２項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
第18条 連絡
1 当社から契約者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点で契約者に到達したものとします。
2 契約者から当社への連絡は、当社所定の問合せ用メールアドレス又は問合せ用電話番号宛に行うものとします。当社は、問合せ用メールアドレス又は問合せ用電話番号以外からの問い合わせについては、対応することができません。
第19条 契約上の地位の譲渡等
1 契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業慨嘆するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、送信情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡に予め同意します。
第20条 完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、本契約の締結以前に当事者間でなされた本契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、本規約に取って代わられます。
第21条 分離可能性
本規約の規定の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続し、また、違法、無効又は不能であるとされた部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えて適用し、若しくは当該部分の趣旨に最も近い有効な規定となるよう合理的な解釈を加えて適用します。
第22条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。
第23条 管轄
本サービスに関連して契約者と当社の間で紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
２０２３年５月２４日 制定
２０２４年１０月２２日 改定